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シンガポールの政策

ワールドビジネスサテライトの特集を観ました。

海外での人争奪戦で、シンガポールとフィリピンが取り上げられていました。シンガポールは欧米のMBAの分校を誘致したり、幹部候補生の研修施設を作ったりしている施策が取り上げられていました。

日米両方のマスコミでは、最近シンガポールがよく注目を浴びている気がします。アジアで一人当たりGDP一位は、日本ではなくてシンガポールだったりします。ウィキでのランキング

税制度優遇措置や移民政策を活用し、金融政策で注目されているのではないかと理解していますが、で、日本でもシンガポールに負けるなーと言わんばかりの論調もあります。

個人的によく分からないのは、確かに都市政策としては模範となるかもしれないけれど、国レベルで参考になるのかという点です。

どうなんでしょうか・・・

ちなみに、WBSのリンク先の、日本郵船がフィリピンに大学?を設立して、船員を育成していた話は興味深かったです。
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| 開発 | 01時15分 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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日本のマスコミへの考え

日本の友達に聞くところによると、メディアは、生物多様性とか、温暖化対策も省エネ一辺倒とのことです。

それを聞いて思うことは、日本のメディア(特にテレビ局)は一貫性のない報道をしているのではないかという気がしてきます。

そもそも反権力がいいといった思想があって、時の偽政者をたたけばいいとか、とりあえず流行を追うのがいい、と思っていたりしたら恐ろしいです。

自分たちの視点や分析が、社会の多数者に支持されなければ、ひっこめるみたいな中途半端さを感じたりします。もう少し、一貫性のある視点を提供し続けてほしいと思っています。

って人任せなのはよくないですね。僕も積極的に報道を分析できる視点を身につけたいと思います。

| 社会・ニュース | 23時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日本の世界銀行への出資比率

日本はお金も出せない国になったのだろうか?

4 月の世銀・IMFの合同開発会議で、出資比率(投票権に連動している)の歴史的改革が行われました。新興国・途上国の出資比率合計を、44%から47%に引き上げて、中国の出資比率も約3%から約4%に引き上げることを承認したのです。

結果、中国は、米国(16%)、日本(7%)に次ぐ第3位の出資国に浮上。日本は加盟国中で最大の下げ量になりました。詳しくは産経ビズの記事へ

僕は、これは事件だと思います。世銀の投票権は出資比率に連動しているので、今回の決定で、「日本は一番だまっていなさい」と言われたか、「日本は世界のことにはあまり興味がありません」と意思表明したことにならないかと危惧しているからです。

この背景が、そもそも日本が出資できなかったのか、また、国際政治の勢力争いに負けて出資したかったけれどもできなかったのかは、僕はまだ分かりません。

ただ、今まで「お金はだしていたけれども人を出さない」と言われてきた日本は、ついに人を送り出さないだけではなく、お金も出さなくなったとしたら歴史の転換点だなと私は思います。

もちろん、国内の財政は厳しいので、国際機関への出資を控えてでもお金を配分すべき国内問題があるという意見もあるかと思います。

資源の配分は常に難しいのですが、私は国際機関や国際情勢への窓口は開いていたほうが、日本のためになるのではないかと思っています。日本は貿易立国だからという意見は、ありきたりではあるけれども、妥当性があるようにも感じます。

それ以上に、国際機関への出資を、先進国が途上国への「施し」を行う援助という一面のみしか捉えていなかったとしたら、日本は道を踏み外すかもしれないと危惧しています。

続きは明日(多分)
続きはまた今度(2010年7月27日修正)

| 社会・ニュース | 00時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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